宮城県社会保険労務士会

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従業員の所得を一定以上拡大したときに法人税が減税されます

2013/06/17

個人の所得水準を底上げする観点から、従業員への給与などの支給額を、基準事業年度から5%以上増加させる等の条件を満たした場合に、支給増加額の10%(法人税額10%(中小企業等は20%)を限度)を法人税の税額控除として申請できる「所得拡大促進税制」がスタートしました。

http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudaisokushinzeisei.pdf

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