中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要

2016/09/06

経済産業省では、昨年に引き続き中小企業・小規模事業者における賃上げ状況を含む雇用状況に関する調査を行い、集計結果の概要を取りまとめました。

平成28年度にベースアップや賞与・一時金の増額等、何らかの賃上げ(常用労働者1人当たり平均賃金の引上げ)を行った企業の割合は平成27年度の61.4％に対し、63.9％と2.5％増加しました。

また、賃上げを実施した理由で最も多かったのは、「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」で、続いて「業績回復・向上」となっております。

中小企業庁（経済産業省）のホームページ